生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
この任期中に定数を２人減らしても十分なくらい議会機能を向上させたという実績があるならまだしも、早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会が毎年行っている議会改革度調査において、生駒市議会は平成25年には総合ランキング50位であったのが、最新の調査では回答のあった全国1,355議会中562位に、住民参画の分野では957位、機能強化の分野では988位にまで下がっています。
この任期中に定数を２人減らしても十分なくらい議会機能を向上させたという実績があるならまだしも、早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会が毎年行っている議会改革度調査において、生駒市議会は平成25年には総合ランキング50位であったのが、最新の調査では回答のあった全国1,355議会中562位に、住民参画の分野では957位、機能強化の分野では988位にまで下がっています。
このたびは、町民の文化芸術を享受する権利を実現するとともに、より良い公民館像を明らかにして、文化芸術や生涯学習施策の基本として、住民参画のもと、まとめられました。 次に、２ページでございます。 計画の位置付け及び計画期間でございます。
一方で、議員御指摘の住民参画ということにつきましても大変重要であると認識をいたしております。パワーアップビジョンの作成に当たりましては、住民アンケートの実施、またヒアリング調査を行っておりまして、平城・相楽ニュータウン８住区自治会情報交換会議というものが設立されまして、意見交換も重ねております。
次に、５１番、西谷公園地域連携事業ですけれども、西谷公園の藤棚を真美一まちづくり連絡会との地域連携事業として整備するに当たりまして、設置にかかる補助金を交付するもので、住民参画のまちづくりによりニーズによった整備を行うとともに事業費の削減につなげてまいります。事業費は、補助金として４００万円を計上しております。
自治基本条例が施行され、住民参画によるまちづくりがスタートしましたので、土地利用の制限などを含めた長期的な視点での防災計画につきまして、地区住民の皆さんの参画の下、課題の抽出や必要性の検討段階から、みんなで自由に討議を重ねた上で、孫、子の代のまちづくりとして長期的な視点に立ち、防災対策１００年計画を策定してまいりたいと考えております。
そうした中で、そうした協議会をつくっていただこうというふうな思いについては、それぞれの大字、自治会でこうした法人格をもっての組織、設置、そういったことも考えて通ずるものがあるというふうに思いますが、総じてそうしたコミュニティの協議会そのものについてのこれからの住民参画協働によるまちづくりの中で、この設立についてどういうふうな方針、手順で設置されていこうとされておるのか、少しお聞きしたいというふうに思
今日は情報公開と町政への住民参画と協働について。予算編成と年度中の未執行額への対応について質問いたします。 質問事項１番でございます。情報公開と町政への住民参画と協働についてお伺いいたします。 本町では、自治基本条例の本年度の制定に向け準備が進められています。本条例の目的を達成するためには、第一に町政への住民の参画と協働が欠かせません。
このことに関して、制定内容の中で、この学校協議会におきまして、学校運営に関する基本的な方針の承認であるとか、協議会によりまして、意見の申し出、評価及び情報の提供、この協議会によりまして、これは直接のあれではございませんけれども、住民参画の促進を検討していくという、いわゆる規則の中で詳細を決定させていただいているということでございます。
ちょっと毎年というか、この条例をもとにいろんな住民参画をやっていく中で、５年後の見直しというようなものも王寺町としても考えているということで認識していただければと思います。 以上でございます。 ○議長（中川） はい、北村議員。 ◆４番（北村） はい、４番、北村です。ありがとうございます。 やはり検証して、次の先につなげていくという部分が非常に大事かなと思います。
これは各地域の将来のまちづくりに向けて住民参画をされて、計画決定に伝達じゃなしに住民の意思、意見を聞きながらつくられていった経過、るるこのような資料がございまして、いろいろ長時間にわたってお聞きをしました。
まずは直接協議会に御参画をいただくというのも、これは一つ大事なことではあるかと思いますが、例えば私ども少し考えておりますのは、住民参画による検討部会であるとか、ワークショップの開催、また少し皆さんラフな形で座談会的なものを開催して、さまざまな意見をお聞かせいただくというのも一つであるかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（堀川季延君） ７番、吉村君！
多様な住民参画・協働の仕組みづくりとしてはＮＰＯや民間企業、奈良県立大学や畿央大学の学生らも交え、世代や地域を越えた人たちが自由に参加することができる住民ワークショップ形式の懇談会を各地域ごとに設置したいと考えております。
大震災を踏まえまして、防災に対する市民の意識も高まっており、過去に起きた地震のみならず、水害や土砂災害等のさまざまな災害を教訓とし、住民参画による地域防災への取り組みが進んでおり、今後も地域における防災力の向上に努める必要がございます。
やはり、いま求められているのはソフト面ということになると思いますので、行政のルールの押しつけではなく、住民参画の公民館の運営、たとえば現時点で校区公民館の条例では飲食は禁止されていますが、他市では喫茶コーナーの併設によりその売り上げを運営の資金の一部とされるなど、新しい企画やアイデアによって許可を出して、いま一歩柔軟な対応という形でやられております。
行政は過去において、上の立場から法的拘束力で統治するガバメントの形態がとられていたが、現在では多くの地方自治体が住民参画のまちづくりをうたって行政運営が行われていると言われています。
行政側のルールの押し付けではなく、住民参画の公民館の運営。たとえば現時点での校区公民館の条例では飲食は禁止されていますが、他市では喫茶コーナーの併設により、その売り上げを運営の資金の一部とされるなど、新しい企画やアイデアによっては許可を出し、もう少し柔軟な対応をお願いしたいと思います。
特に言われている住民参画といいますか、そういうようなことも当然必要になっていくわけです。町の関係の方だけでは、なかなかやっぱり解決しにくい。また、そして住民の方の理解が得られない状況下に今後陥ると私は考えておりますので、再度見直しを検討することがあるのか、ないのかということをあわせてお願いいたします。 ○議長（八代基次君） 川口水道局長！ ○水道局長（川口昇君） お答えさせていただきます。
市民との協働を発展させるために住民参画システムが大切だと考えています。本来は予算も含め政策の審議決定段階で住民が傍聴できるなど、直接参加できるシステムを進めていくと、財政民主主義の観点から取り入れていくべきではないかと考えるわけですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
この２つを柱に、これまでは、ともすれば住民不在で恣意的になりがちだったまちづくりを住民参画の計画的なまちづくりへと転換し、それを推進すべく、現在、第５次総合計画に沿って、生駒市都市計画マスタープランと景観計画を策定中で、良好なまちづくりの新体制が構築されつつあります。